ご利用ガイド（オーナー様向け）

補助金のご活用

・事業実施時期の標準化を目的とし、合計2回に分けた募集を実施。・令和6年度の執行結果を踏まえ、配分額の見直しが行われる。

種類	募集対象
急速	①高速道路、②公道上/道の駅/SS、③空白地域、④コンビニ/ディーラー、⑤その他（目的地、事務所、工場）
普通（基礎）	①集合住宅（既築分譲）：この部分の申請者は管理組合とする。なお、申請の促進を図るため、簡易な申請方式を導入する。 ②その他：集合住宅（既築・新築）、事務所、工場、月極駐車場のうち、1申請における補助金による設置口数が以下を満たすもの。・ケーブル：収容台数の10％以下、かつ10口以下・コンセント：収容台数以下、かつ20口以下
普通（目的地）	原則、1箇所における充電器設置口数が、既設充電器も含め以下の口数に達するまで申請可能。・駐車区画数200以下：4口（駐車区画数以下）・駐車区画数201以上：駐車区画数の2％以下、かつ50口以下 ※小数点以下の端数な切上げ

・施設区分、出力、kWあたりの補助金申請額を踏まえた優先基準を設定し、当該基準に基づいて受付案件を決定。（下記1～8までの数字は優先順位を示しています。）

・基礎、目的地の区分毎に、充電出力kWあたりの補助金申請額を踏まえた基準額を設定。（基準額を超過する申請は取り消し。）金額の審査を行い、交付決定（随時）。

・基礎については、集合住宅（既築分譲）への整備を促進するため、以下の通り優先順位を設定。

施設区分	優先区分
集合住宅（既築分譲） ※申請者は、簡易な申請方式を行う管理組合のみに限る	1
その他（集合住宅、事務所工場、月極）	2

高圧受変電設備の設置が「有」の場合は補助上限額が735万円となります。
＜参考＞R5年度、R6年度事業の補助金交付上限額

R6年度充電インフラ補助金の概要
→詳細情報はこちら充電インフラ整備に向けた取り組みの強化・補助金の今後の執行について

【注　意】

・事業に要する充電設備等を設置する方はこちら
・居住者用の充電設備等を設置する方はこちら

全国の補助事業一覧はこちら
※自治体によっては補助事業を行っていない地域もございます。

国の取り組み

政府は「2035年までに乗用車新車販売で電動車100%」という目標を掲げ、官民一体となって取り組んでいます。
→詳細情報はこちら

現在約30,000基のところ、10倍の30万口まで増やすことを目標としています。