補助金のご活用

補助金のご活用で初期費用を抑えることができます！

 

国の補助金をご活用される場合（普通充電器）

基礎充電（マンション、月極駐車場及び事務所・工場）

充電設備費の50%補助＋工事費の100%補助

費用項目	補助率	補助上限額
機器費用	50%	7～35万円
工事費用	100%	95～135万円

高圧受変電設備の設置が「有」の場合は補助上限額が735万円となります。
＜参考＞令和４年度補正・令和５年度事業の補助金交付上限額

 

目的地充電（商業施設及び宿泊施設等）

充電設備・工事の50%～100％補助

費用項目	補助率	補助上限額
機器費用	50%	7～35万円
工事費用	100%	95～135万円

高圧受変電設備の設置が「有」の場合は補助上限額が735万円となります。
＜参考＞令和４年度補正・令和５年度事業の補助金交付上限額

補助金を活用して設置できるチャンス！
→詳細情報はこちら

【注　意】

• 補助率および補助上限額は、設置場所、機器出力、 機能等により変わります。また、充電設備設置に必要と認められた経費のみが補助対象となります。
• 表の値はすべて1基あたりの上限額（蓄電池搭載、デマンドコントロール機能付きを除く。）です。複数設置の場合の工事費補助額は審査の上決定します。
• 工事補助額は工事項目ごとに補助上限額があり、審査の上決定します。補助率100％の場合でも全額補助とは限りません。

 

国の補助金を利用される場合（急速充電器）

	高速道路SA・PA		商業/宿泊施設・マンション・事業所駐車場 等
	90kW以上		90kW以上（公共用）		50kW以上
	補助率	上限額	補助率	上限額	補助率	上限額
機器費用	100％	2口まで: 600万円 3口以上: 300万円 ×口数	100％	2口まで: 600万円 3口以上: 300万円 ×口数	50％	2口まで: 300万円 3口以上: 50万円 ×口数
工事費用	100％	5口まで:3,100万円 6口以上:6,200万円	100％	280万円	100％	140万円

＜参考＞令和４年度補正・令和５年度事業の補助金交付上限額

【注　意】

• 補助率および補助上限額は、設置場所、機器出力、機能等により変わります。また、充電設備設置に必要と認められた経費のみが補助対象となります。
• 表の値はすべて1基あたりの上限額（蓄電池搭載、デマンドコントロール機能付きを除く。）です。複数設置の場合の工事費補助額は審査の上決定します。
• 工事補助額は工事項目ごとに補助上限額があり、審査の上決定します。補助率100％の場合でも全額補助とは限りません。

 

自治体の補助金をご活用される場合

東京都の補助金（クールネット東京）

東京都は、都内における充電設備設置ための費用に対して補助金事業をおこなっています。

・事業に要する充電設備等を設置する方はこちら
・居住者用の充電設備等を設置する方はこちら

その他都道府県自治体の補助事業

各自治体の補助事業は国の補助金と併用できる可能性があります。詳細は各自治体のHPへ。

全国の補助事業一覧はこちら
※自治体によっては補助事業を行っていない地域もございます。

 

国の取り組み

2050年カーボンニュートラルに向けた日本政府の目標

政府は「2035年までに乗用車新車販売で電動車100%」という目標を掲げ、官民一体となって取り組んでいます。
→詳細情報はこちら

EV普通＋急速充電スタンド設置台数目標（政府）

現在約20,000台しかない設置台数を…2030年までに150,000台まで増やしたい！

 

お知らせ

• 令和4年度補正・令和5年度事業当初予算充電インフラ整備事業
  「普通充電器『商業施設及び宿泊施設等への設置事業（目的地充電）』」等における交付申請受付は2023年6月12日をもちまして、終了しました。
• 令和4年度補正・令和5年度事業当初予算充電インフラ整備事業
  「普通充電器『マンション、月極駐車場及び事務所・工場への設置事業（基礎充電）』」等における交付申請受付は2023年6月28日をもちまして、終了しました。
• 令和4年度補正・令和5年度事業当初予算充電インフラ整備事業
  「急速充電器」における交付申請受付は2023年7月7日をもちまして、終了しました。