補助金のご活用

補助金の活用で初期費用を抑えることができます！

 

国の補助金（NEV）

令和6年度の充電インフラに充てられる予算は255億円

スケジュールの目安

・事業実施時期の標準化を目的とし、合計3回（令和5年度追加募集は終了）に分けた募集を実施。・令和4年度補正、令和5年度当初事業の「予備分」において導入した、一定の基準に基づき受付案件を決定するという方法を維持。

		受付期間	交付決定時期	実績報告締切
R6第1期	急速	5～6月	7月中旬～8月	R6年12月末
	普通	5～6月	7月中旬～8月	R6年11月末
R6第2期	急速	8月	11月	R7年1月末
	普通	8月～9月中旬	11月～12月中旬	R7年1月末

 

募集対象

種類	募集対象
急速	①高速道路、②公道上/道の駅/SS、③空白地域、④その他（目的地、事務所、工場）
普通（基礎）	集合住宅（既築・新築）、事務所、工場、月極駐車場のうち、1申請における補助金による設置口数が以下を満たすもの。 ・ケーブル：収容台数の10％以下、かつ10口以下 ・コンセント：収容台数以下、かつ20口以下
普通（目的地）	原則、1箇所における充電器設置口数が、既設充電器も含め以下の口数に達するまで申請可能。 ・駐車区画数200以下：4口（駐車区画数以下） ・駐車区画数201以上：駐車区画数の2％以下、かつ50口以下

 

急速充電の受付には優先順位があります

急速充電器

施設区分、出力、kWあたりの補助金申請額を踏まえた優先基準を設定し、当該基準に基づいて受付案件を決定。
（下記1～6までの数字は優先順位を示しています。）

施設区分	90kW以上	50kW以上、90kW未満	10kW以上、50kW未満
高速道路 （SA・PA）	1	2
公道上/道の駅/SS 空白地域	3	4
その他	5-A	5-B	6

 

普通充電器

・基礎、目的地の区分毎に、充電出力kWあたりの補助金申請額を踏まえた基準額を設定。（基準額を超過する申請は取り消し。）金額の審査を行い、交付決定（随時）。

 

 

国の補助金-補助率・上限額

基礎充電および目的地充電（普通充電器）

充電設備費の50%補助＋工事費の100%補助

費用項目	補助率	補助上限額
機器費用	50%	7～35万円
工事費用	100%	95～135万円

高圧受変電設備の設置が「有」の場合は補助上限額が735万円となります。
＜参考＞R5年度、R6年度事業の補助金交付上限額

R6年度充電インフラ補助金の概要
→詳細情報はこちら充電インフラ整備に向けた取り組みの強化・補助金の今後の執行について

【注　意】

• 補助率および補助上限額は、設置場所、機器出力、 機能等により変わります。また、充電設備設置に必要と認められた経費のみが補助対象となります。
• 表の値はすべて1基あたりの上限額（蓄電池搭載、デマンドコントロール機能付きを除く。）です。複数設置の場合の工事費補助額は審査の上決定します。
• 工事補助額は工事項目ごとに補助上限額があり、審査の上決定します。補助率100％の場合でも全額補助とは限りません。

 

 

自治体の補助金をご活用される場合

東京都の補助金（クールネット東京）

東京都は、都内における充電設備設置ための費用に対して補助金事業をおこなっています。

・事業に要する充電設備等を設置する方はこちら
・居住者用の充電設備等を設置する方はこちら

その他都道府県自治体の補助事業

各自治体の補助事業は国の補助金と併用できる可能性があります。詳細は各自治体のHPへ。

全国の補助事業一覧はこちら
※自治体によっては補助事業を行っていない地域もございます。

 

国の取り組み

2050年カーボンニュートラルに向けた日本政府の目標

政府は「2035年までに乗用車新車販売で電動車100%」という目標を掲げ、官民一体となって取り組んでいます。
→詳細情報はこちら

EV普通＋急速充電スタンド設置台数目標（政府）

現在約30,000基のところ、10倍の30万口まで増やすことを目標としています。

 

お知らせ

• 令和5年度補正充電インフラ補助金充電設備「追加募集」の申請提出期間が終了しました。（2024/4/1）
• 令和6年度分補助金の概要が発表されました。（2024/3/15）
• 令和5年度補正「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」充電設備追加募集分の交付申請の受付が開始されました。（2024/3/15）