補助金のご活用

補助金の活用で初期費用を抑えることができます！

 

国の補助金（NEV）概要

予算額について

2026年度においては「令和7年度補正予算」で措置された510億円のうち、365億円が充電インフラ補助金として配分されます。
特に、第1期（普通・基礎）の予算が前年度から25億円増額の60億円になっており、企業様の事務所や工場など社有車用充電設備の整備を進めるチャンスです！

	急速	普通		合計
		基礎	目的地
戸建て住宅	－	15億円	－	15億円
2026年度第1期	115億円	60億円	40億円	215億円
2026年度第2期	55億円	40億円	30億円	125億円
年度またぎ事業	－	－	－	10億円
合計	170億円	115億円	70億円	365億円

 

 

スケジュールの目安

昨年同様、2回に分けた募集を実施。（詳しい日程は発表され次第更新いたします）

	受付期間	交付決定時期	実績報告締切
第1期	5月	6月～8月	R8年11月末
第2期	7月	8月～10月	R9年1月末

 

 

急速充電における予算配分の優先順位が変わりました

・令和７年度補正事業においては、自宅周辺で短時間に充電が可能になるよう、商業施設等における高出力充電器の設置を強化する。
・具体的には、コンビニ・ディーラーや商業施設での設置に重点を置いて支援するため、現行の急速充電器における優先配分順位を見直す。
・整備費が高額である高速道路のSA/PAにおける設置に関しては優先配分することを維持しつつ、それ以外の区分に関しては一括して配分することとする。
　↓
前年度は優先順位が低くハードルが高かった商業施設やコンビニ（目的地）での整備がしやすくなりました！

（上表：今年度優先順位、下表：前年度優先順位）

施設区分	90kW以上	90kW未満
①高速道路（SA・PA）	1	2
②高速道路以外	3-A	3-B

 

施設区分	90kW以上	50kW以上、90kW未満	10kW以上、50kW未満
①高速道路 （SA・PA）	1	2	–
②公道上/道の駅/SS ③空白地域	3	4	–
④コンビニ/ディーラー	5	6	–
⑤その他	7-A	7-B	8

 

補助率および補助上限額

急速充電器

【機器費】1/1もしくは1/2
【施工費】1/1（補助上限額：充電出力によって異なります。）

普通充電器

【機器費】1/2
【施工費】集合住宅（既築分譲）：1/1（補助上限額：65万円/台）
　　　　　その他（集合住宅、事務所工場、月極）、目的地：1/1（補助上限額：135万円/台）

※上記、機器・施工の補助上限額は総額であり、機器の機能や施工内容ごとに個別の上限があります。
　そのため、機器の機能や施工の内容によって必ずしも上記の上限額がそのまま補助されるわけではないのでご注意ください。

 

自治体からも補助金が出ています！

東京都の補助金（クールネット東京）

東京都は、都内における充電設備設置ための費用に対して補助金事業をおこなっています。

・事業に要する充電設備等を設置する方はこちら
・居住者用の充電設備等を設置する方はこちら

その他都道府県自治体の補助事業

各自治体の補助事業は国の補助金と併用できる可能性があります。詳細は各自治体のHPへ。

全国の補助事業一覧はこちら
※自治体によっては補助事業を行っていない地域もございます。

 

国の取り組み

2050年カーボンニュートラルに向けた日本政府の目標

政府は「2035年までに乗用車新車販売で電動車100%」という目標を掲げ、官民一体となって取り組んでいます。
→詳細情報はこちら

EV普通＋急速充電スタンド設置台数目標（政府）

2025年3月時点で、
・普通充電器：34,467口
・急速充電器：12,618口
・NACS：1,006口
となっております。
政府は2030年までに30万口を目指し、補助金活用などによる整備を推進しています。

 

お知らせ

• 令和7年度補正充電インフラ補助金について経済産業省より概要が発表されました。（2026/2/27）